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谷内正太郎氏特別講演会

「激震が走る国際秩序と日本の進路」
予断を許さない国際情勢を読み解く・・・ロシアのウクライナ侵攻!日米中関係!

の演題で、10月21日{金}西地区コミュニティセンターで午後2時から開催されました。
氏の豊富な経験から内容は多岐にわたり予定時間を15分オーバーする1時間45分に及ぶ内容の濃いものでした。当日はコロナ感染防止対策として定員100人と限定されていましたが、もったいないような講師でした。
この講師は今家英明商工会議所会頭の尽力で実現したとのことでした。

講演内容は多岐にわたり{当日配布資料より}
1、最近の国際情勢 
 ①分断、対立、混迷
 ②グローバリゼーションの後退 
 ③利己的ナショナリズムの噴出
 ④グローバル・ガバナンスの劣化

2、国際社会の課題
{1}米中対立
 ①中国の台頭
 ②米国の国力、国際的地位の相対的低下
 ③覇権争い
{2}パンデミック
 ①自国対応優先
 ②民主主義か権威主義か
{3}グリーン、デジタル、経済安全保障
{4}中東からインド太平洋へ
{5}ロシアのウクライナ侵攻

3,ウクライナの教訓
{1}パワーポリティックスの実現
{2}戦後国際秩序の挑戦
{3} 防衛力のあり方{自助努力と同盟体制}
{4} 国連の限界
{5}「核」への対処
{6}情報・宣伝戦、ハイブリット戦

4 日本の進路
 {1} 湾岸戦争{1991,1}から約30年
 {2} 国際社会での日本の立ち位置
 {3}何をなすべきか?
 {4}日本の外交・安保政策の基本
 {5}防衛力の強化

これに基づいて講演されましたが、詳細に記すには限界がありますので、会場での私の質問と回答の概略を記します。
Q、ロシアはウクライナの4州を一方的に併合し、世界的に孤立している。かって日本は昭和7年満州国を承認した。当時の国際連盟などから不承認となり、孤立化する中、昭和8年国際連盟を脱退した。ロシアの国連脱退は?
A、ないと思う。国連に入っていることでのメリットが大きい。

Q、北方領土について
安倍・プーチン時代は20数回も会談を重ね、ひよっとすると返還もあるかと淡い期待を持った。しかし、今の日・ロの関係は最悪である。
私の勝手な考えだが、この際プーチン大統領はウクライナ戦争で失脚し、国内では内乱状態の時に奪取するようでないと無理でないか
A、安倍さんは人間の信頼関係で打開しようと思っていたと思うが、晩年は、プーチン大統領はその様な人間でないことが分かって来ていたと思う。
中々難しい問題だが、外交とはいつ、どの様なことが起きるか分からない。今後とも粘り強く外交努力を続けるしかない。

Q、韓国について
前回の大統領選挙で僅差で敗れた李在明氏は韓国最大野党「共に民主党」の党首であり、去る10月7日党会議で日本は「韓国を武力で支配した国」である以上「歴史について真摯に反省、謝罪すべき」又、日米韓の合同軍事演習は「日本の軍事大国化を支える」と主張し中止を求めている。この人が次期大統領選挙で勝利する可能性があると言われている。この国をどう思うか。
A、李氏の発言は理解できない発言であきれている。無視してもよいと思うが、国内では一定の反日グループがいるのも事実。しかし、今の伊大統領は日本との関係を修復しようと努力しているし隣国である。日韓友好に双方が努力しなければならない。

Q、中国について
中国は第20回党大会で、習近平氏は領土・主権は一切譲歩せず、祖国統一を実現させるとし、そのため武力の行使は排除しない。と述べている
中国は今回のロシアのウクライナ侵攻を何故苦戦しているか。NATO加盟国でもないウクライナを何故米国やEUが支援しているのかなどから、多くの教訓を分析していると思う。
私は、武力での台湾侵攻はあると思う。台湾有事は日本有事でもある。日米安保条約では尖閣諸島は防衛の対象となっていると米国は言うが、果たしてどうか。米国国民から見れば、世界地図でどこにあるのかも分からず、しかも無人島である。そんな島の防衛に米国民は血を流すだろうか。そして、わが国民はウクライナのように政府と国民は一体になれるだろうか。私は残念ながら疑問に思う。
A、中国の外交戦略は息の長いもので、当面は情報・宣伝戦・ハイブリット戦や内乱状態を引き起こすなどはするだろうが、直ちに武力行使はないと思う。

Q、移民・難民の受け入れについて
現在、我が国には例えば100万人{もっと多いが}以上の外国人がいるが、日本に3年住めば、祖国から家族や友人・知人に日本へくることを勧めるという。現在、我が国の合計特殊出生率は1.3であるが、外国人の移住が進めばこの率が3になるという。数学者によれば、100年後には1千万人。200年後には1億人になるという。その時、日本人の数は,想像するだけでゾッとする。私は、移民受け入れに反対する者ではないがルールが必要でないか。
A、在日外国人の中でも,反日感情を持って帰国する人もいるから、必ずしもそうなるとは限らないがその懸念はある。やはり国として何らかのルールは必要と思う。

以上が概略である。
又、谷内氏は、外交と防衛は車の両輪で経済力はエンジンである。ウクライナは8か月も戦いを続けている。
日本はこれほどの長期間果して戦い続けれるだろうか。その為にも、強靭で持続可能な経済力を持つことが経戦能力に繋がる。と共に,血を流しても領土・主権を守る覚悟が問われる。
そして、日本人は自分が武器を持たなければ相手は攻めてこないと思っている。しかし、今回のロシアのウクライナ侵攻で、はっきりと分かったことは国際法を全く無視し、核を持っている国が持っていない国に堂々と侵攻してくること。
国連が機能していないいないことが現実であることがよく分かったことである。同感である。有事のことは有事で議論しても遅い。平時の時にこそ議論すべきと思う。

谷内正太郎氏のプロフィール                                   
1944年生まれ、富山県出身。1969年3月東京大学大学院法学政治学研究科修士課程終了。同年4月外務省入省。数々の役職を経て、99年より条約局長。その後、総合外交政策局長、内閣官房副長官補をて2005年より外務事務次官。08年外務省退職後、09年から政府代表、外務省顧問、内閣官房参与を務めた後、14年から19年9月まで初代国家安全保障局長兼内閣特別顧問{国家安全保障担当}として外交・安全保障分野で政権を支えた。20年4月に富士通フュ-チャ―スタディーズ・センター理事長に就任。
写真は、控室での私と講演中の谷内正太郎氏。

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